不妊治療の保険適用はどこまで？公的保険と民間保険を分けて確認するガイド

一般不妊治療や、体外受精・顕微授精に伴う基本的な治療は公的保険の対象です。保険診療分は原則3割負担ですが、受診にかかる費用すべてが3割になるとは限りません。

生殖補助医療では、治療開始時の女性の年齢が43歳未満であることが条件です。胚移植の回数の上限は、初めての胚移植のための治療計画を作成した日の年齢によって異なります。

通院や採卵の回数をそのまま数えるものではありません。 また、この年齢・回数の条件をタイミング法や人工授精にそのまま当てはめないでください。自分の治療計画での扱いは医療機関に確認しましょう。

民間医療保険では、加入した商品・特約や保障内容によって給付の扱いが異なります。『不妊治療』というひとまとめの名称ではなく、実際に行った診療の項目を伝えることが大切です。

三井住友海上あいおい生命の公式FAQでも、商品群ごとに支払対象を分けて案内しています。管理料が対象になる商品もあり、『手術は出るが管理料は一律に出ない』とは言い切れません。 このFAQを他社や別契約にそのまま当てはめることもできません。

診療明細書と保険証券を手元に置き、各項目について対象かどうかを加入先へ確認してください。公式資料で条件を確認できても、自分の契約での支払いが確定したことにはなりません。

先進医療は、条件を満たす場合に保険診療と組み合わせられる仕組みです。一方、先進医療の技術料は全額自己負担です。追加の検査や治療を提案されたときは、名称だけでなく、診療の区分と追加費用を聞きましょう。

当サイトでは、見積もりを『保険診療分』『先進医療の技術料』『その他の保険外費用』に分けてメモする方法を提案します。総額だけでは、どの制度・契約に何を確認すればよいか分かりにくいためです。

なお、公的保険が使える治療では高額療養費制度も確認先になります。自分に適用される上限や手続きは、加入している健康保険の窓口へ確認してください。