都民共済で人工授精は給付対象？ 体外受精・採卵との違いを整理

東京都民共済の不妊治療に関する公式案内には、人工授精は対象にならないと明記されています。人工授精を複数回受けても、回数によって対象に変わるという案内はありません。

診療明細書に手術料が記載されていても、共済金の支払条件は別に確認する必要があります。まずは人工授精が対象外という公式案内を前提にしましょう。

公式案内で手術共済金の対象として挙げられているのは、体外受精または顕微授精の過程で受ける採卵・胚移植・精巣からの採精です。

採卵と胚移植を両方受けても、それぞれ1回ずつ共済金が出るわけではありません。通算1回が上限です。

公式案内に掲載された18～60歳の例では、入院保障型の手術共済金が2万5,000円、医療特約が5万円です。これは対象手術を受けた場合の案内で、人工授精への給付額ではありません。加入コースや年齢によって金額が変わるため、ご自身の加入内容を確認してください。

東京都民共済の案内では、妊娠を直接の目的とする不妊治療について、入院共済金・入院一時金共済金・先進医療共済金は対象外とされています。医療特約のFAQでも、人工授精、体外受精、顕微授精などの不妊治療にかかる先進医療は、先進医療共済金の対象外と明記されています。

採卵などが手術共済金の対象になる場合でも、ほかの共済金まで自動的に対象になるわけではありません。

手術共済金の請求では、手術内容を確認できる書類が必要です。東京都民共済は、手術日・手術名・手術コードを確認して支払いを判断すると案内しています。

診療明細書と領収書を保管し、マイページや窓口で請求方法を確認しましょう。条件に合う場合はスマートフォンでのアップロード請求も利用できますが、診療明細書がない場合は郵送請求の案内になります。

人工授精を複数回受けたら対象になりますか？

回数にかかわらず、人工授精は東京都民共済が案内する不妊治療の手術共済金の対象に含まれていません。

採卵を受けたら必ず5万円もらえますか？

いいえ。5万円は公式案内にある18～60歳の医療特約の金額です。加入コース、保障開始からの期間、公的医療保険の適用、通算の支払回数などを確認する必要があります。

人工授精と採卵を両方受けた場合は？

人工授精は対象外です。採卵については、体外受精・顕微授精の過程で受けた保険適用の手術かなど、条件に照らして個別に確認します。