自治体助成と不妊治療｜探し方・申請のポイント（確認日つき）

結論：まず公的保険＋高額療養費、次に「自治体の上乗せ」

2022年4月に体外受精・顕微授精などが公的保険の対象になりました。これに伴い、自治体の助成は「先進医療への上乗せ」や「保険適用分への上乗せ」が中心になっています。お金の確認は、①公的保険＋高額療養費 → ②自治体助成 → ③民間保険、の順が分かりやすいです。

助成の2タイプ（例）

• 先進医療の上乗せ型：保険診療と併せて受けた先進医療費の一部を助成（例：中央区＝1年度10万円上限・通算最大6年度）。
• 保険適用分の上乗せ型：生殖補助医療の保険適用分の自己負担を助成（例：品川区＝1回5万円上限・年齢で回数制限）。

※金額・要件は自治体ごとに異なります。上記は確認日時点の例です。

確実な探し方（3ステップ）

• 自治体公式で検索：「（お住まいの市区町村） 不妊治療 助成」または「先進医療 助成」。まとめサイトの数字は古いことがあるので、必ず公式で確認。
• 5点をチェック：対象（先進医療／保険適用分）／助成上限／所得・年齢・婚姻要件／治療開始日の条件／申請期限。
• 期限に注意：治療終了や都の交付決定から「1年以内」など期限が短いことがあります。領収書・診療明細書・（必要なら）診断書を保管。