「高額医療控除」はどっち？不妊治療の高額療養費と医療費控除をわかりやすく整理

高額療養費の月額上限は2026年8月診療分から改定され、年間上限も導入されました。所得区分や世帯合算、多数回該当などで実際の負担は変わります。70歳未満の区分別の月額は制度解説の表をご覧ください。

たとえば、ある月の保険診療の窓口負担が30万円、その治療に対する高額療養費の支給が20万7,060円だった場合、医療費控除の集計では、その治療の負担は9万2,940円になります。これは2026年8月からの70歳未満・区分ウ、総医療費100万円、初回で他の合算などがない場合の例です。月額上限は85,800円＋（100万円－28万6,000円）×1％＝9万2,940円です。

医療費控除は、この額だけで決まりません。同じ年に支払った家族の対象医療費を合算し、各医療費に対応する保険金・高額療養費などを差し引いた後、原則10万円（総所得金額等が200万円未満なら所得の5％）を差し引きます。控除額の上限は200万円です。これは所得から引ける額で、その額がそのまま現金で戻るわけではありません。税額への影響は所得や税率によって異なります。

国税庁は、医師による診療等の対価として支払う不妊症の治療費と人工授精の費用を医療費控除の対象としています。保険診療か自費診療かだけで判断せず、支出の内容を確認してください。通院の公共交通機関の運賃も対象となる場合があります。自家用車のガソリン代や駐車場代は通常対象外です。

自治体の助成金、民間保険の給付金、保険者の付加給付などを受けた場合は、その給付がどの医療費を補填したものかを確認しましょう。補填額が対応する医療費を超えても、余りを別の医療費から差し引く必要はありません。