大阪市の不妊治療助成【2026年】先進医療費の7割・上限5万円を確認
🟢 大阪市は、保険診療の体外受精・顕微授精と併用して行った先進医療費の7割を、1回の治療につき上限5万円まで助成しています。
結論
大阪市の助成対象は、保険診療の体外受精・顕微授精と併用した先進医療の費用です。 助成額は対象となる先進医療費の7割、上限5万円。保険診療分の自己負担をそのまま7割助成する制度ではありません。
全額自費の治療、先進医療だけを単独で受けた場合、同じ治療について他自治体の助成を受けた場合は対象外と案内されています。
いくら戻る？ 対象費用と計算例
🟢大阪市は、保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療に要した費用に10分の7を掛け、1円未満を切り捨てた額を、上限5万円まで助成します。
例えば対象の先進医療費が6万円なら、6万円×0.7＝4万2,000円です。先進医療費が20万円なら計算上は14万円ですが、助成上限の5万円になります。文書料や差額ベッド代など、治療に直接関係しない費用は対象外です。
- 公式資料：大阪市：特定不妊治療費（先進医療）助成事業 ／確認日：
対象者・助成回数を確認
🟢申請時に夫婦のいずれかが大阪市に住んでいること、治療開始時に夫婦（事実婚を含む）で妻が43歳未満であること、先進医療を所定の医療機関で受けたことなどが条件です。
回数は保険診療の治療回数に準じ、初回治療開始時に妻が40歳未満なら1子につき通算6回、40歳以上43歳未満なら3回までです。一連の治療を分けて申請することはできません。
- 公式資料：大阪市：対象者と助成回数 ／確認日：
申請方法と期限
🟢大阪市行政オンラインシステムからの電子申請、または郵送で申請できます。主な書類は、大阪市の受診等証明書、住民票、必要な場合の戸籍謄本などです。必要書類は婚姻・居住状況によって変わります。
期限は治療終了日の翌年同日の前日までにあたる1年以内。市の例では、2024年4月10日に治療終了なら2025年4月9日までです。郵送は消印日ではなく到着日が申請日になる点に注意してください。
- 公式資料：大阪市：申請方法・書類・期限 ／確認日：
自分の契約で確認する
治療が終わったら、医療機関に大阪市指定の受診等証明書の作成を依頼し、住民票など必要書類を確認してください。申請は大阪市行政オンラインシステムまたは郵送で行えます。
申請期限は1回の治療が終了した日から1年以内です。郵送の場合、書類が大阪市に到着した日が申請日となるため、早めに準備しましょう。