東京都の不妊治療助成まとめ【2026年】保険診療・先進医療・区の上乗せを確認

新制度では、高額療養費や健康保険の付加給付を受けた金額を差し引いて助成額を計算します。東京都の公式例では、保険診療の自己負担9万円と先進医療費3万円なら助成額は12万円です。新制度の先進医療費には7割を掛けません。 また、新制度では個人で加入する民間医療保険の給付金を控除する必要はないと案内されています。

全額自費の体外受精・顕微授精、人工授精などの一般不妊治療はこの制度の対象外です。

治療開始日の妻の年齢は43歳未満が条件です。法律婚・事実婚とも対象ですが、住民登録や同一世帯の証明など、関係ごとに細かな要件があります。助成回数は保険診療の回数に準じ、治療開始日の妻が39歳までなら1子につき6回、40～42歳なら3回が目安です。

申請期限は、原則として1回の治療が終了した年度の3月31日。1～3月に終了し年度末までに提出できない場合、同年6月30日までの特例があります。治療開始日・終了日と転居の時期で扱いが変わるため、期限前に公式案内を確認してください。

東京都の不妊検査等助成事業は、保険医療機関で行った不妊検査と、タイミング指導・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかる費用を、夫婦1組につき1回、上限5万円助成します。検査開始日の妻が40歳未満で、夫婦とも対象の検査を受けていることなどが条件です。体外受精・顕微授精はこの制度の対象外です。

検査開始日が2024年4月2日以降の場合、申請期限は夫婦いずれか早い検査開始日から2年以内です。生殖補助医療の助成とは制度と期限が違うため、別々に確認しましょう。

東京都の助成に加え、区市町村独自の制度が設けられている地域もあります。ただし、都の2026年拡大に合わせて区の制度を見直し中の自治体があります。 旧制度の上限額を、新制度での受取額にそのまま足さないでください。

この表は都内全自治体の一覧ではなく、公式ページを確認した例です。区の上乗せの対象費用、都の決定通知の要否、期限は自治体によって異なります。